2021-05-11 第204回国会 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（小此木八郎君） 濱村議員から、四問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。 まず、本法案の必要性と目的について御質問いただきました。 我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。
○国務大臣（小此木八郎君） 濱村議員から、四問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。 まず、本法案の必要性と目的について御質問いただきました。 我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。
○国務大臣（茂木敏充君） 濱村議員から、ＷＴＯ改革についてお尋ねがありました。 日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。
○平井国務大臣 先ほど濱村議員の質問にもあった話ですけれども、個人データの外国への移転に当たっては、まず、移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め、法制上のリスクを評価した上で移転の必要性を吟味し、本人にも分かりやすく情報提供を行うことが必要だと。現在の個人情報保護法では、それを前提として、本人同意の取得に関しての情報提供を求めています。
○稲津委員 それでは質問に入らせていただきますが、きょうは、私が酪農、そして濱村議員が後ほど質問しますけれども畜産ということで、分けてさせていただきます。 十分間が持ち時間ですので、簡潔に質問しますので、簡潔明瞭に、手短にお答えいただきたい。御協力よろしくお願い申し上げます。
三月五日に衆議院の農水委員会で我が党の濱村議員の質問に対しまして伊東副大臣が言及された需要喚起策の一つといたしまして、ホワイトデーに花を贈ろうという提案には私も大賛成でございます。また、六日の金曜日に江藤大臣から、農林水産省として花いっぱいプロジェクトを打ち出しておられます。 東京大田区にある大田市場の花卉部門は、日本全国や世界各国から花が集まる日本一の市場でございます。
○西村国務大臣 濱村議員御指摘のように、最低賃金の引上げは非常に大事なことだと思っておりまして、御指摘のように、労働政策の観点から厚生労働省が所管をしておりますが、経済全体にかかわるということから、経済財政諮問会議で議論をして、骨太方針等においてその大きな方向性を示しているところであります。
この件、先ほど濱村議員からも質問がありました、自治体連携型補助金という形で創設をするとしていますが、支援の詳細が固まっていません。四県以外の中小企業の皆様からも不安の声も参りますので、支援の上限などの概要、また、これをしっかり使っていただけるように、自治体への働きかけをどうやって強めていくのか、経済産業省に伺います。
濱村議員、メリット、デメリット両方あり、不確実性が高い。桝屋議員、地元で講演会をしたら、ほとんど賛成の声がなかった。これは、十二月七日の朝日新聞の記事でございます。 このように、世論の反対の多い中、当時の世論調査、二〇一六年十一月の朝日新聞によりますと、賛成が二七％、反対が六四％。
先日、公明党の濱村議員が質問をしておりまして、おやと思ったんですけれども、後で答弁書を読んで、そういうことだったのかと思ったんです。 入場料六千円が依存症の対策になるのかといったら、ならないだろうとみんな思うわけですよね。だって、六千円を惜しいと思うような人はそもそもカジノに行かないし、ギャンブラーは六千円だったら絶対に取り返せると思って行くわけですから、六千円は全く入場の規制にならない。
また、同じ衆議院の本会議で、我が党の濱村議員の質問に対しまして、社会生活上の経験が乏しいとは、社会生活上の経験の積み重ねが、契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するものでございますというふうに御答弁をなさっておられますけれども、これについても変更なしということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（福井照君） 濱村議員にお答えをいたします。 改正法案提出の背景、理由についてお尋ねがございました。 消費者契約法につきましては、消費者委員会の平成二十八年一月の答申にて残された論点につきまして、平成二十八年改正の際の衆参両院の附帯決議を踏まえて、同委員会において約一年間、精力的な検討が行われてきた経過がございます。
同時に、これは同僚の濱村議員が先日の委員会でも紹介しましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中、消費税を採用している三十四カ国で複数税率を採用していないのは我が国とチリだけだということも御紹介いたしました。
○濱村議員 御質問をいただき、ありがとうございます。 テクノロジーの進歩に従ってしっかりと規制をしていかなければいけないという松原先生のお考え、非常に共感するものでございます。 その上で、今回の法案におきましては、七条第一項に、「何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機を飛行させてはならない。」と規定しておりまして、上空の範囲については、特段定めはございません。
○濱村議員 お答えいたします。 本法案におきましては、「御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの」、すなわち東宮御所を対象施設としております。二条一項一号ニにあるとおりでございます。 その上で、東宮御所の敷地としていわゆる赤坂御用地を指定することとなるため、元赤坂二丁目の宮家の皆様の居住施設につきましては、全て敷地内にあるものとして保護の対象となる次第でございます。
○国務大臣（山口俊一君） 濱村議員にお答えをいたします。 パーソナルデータの利活用先進国への道筋についてのお尋ねがございました。 情報通信技術の急速な進展に伴い、新産業の創出や国民生活の利便性向上につながるビッグデータの利活用が進んでおりまして、その中でも特に利用価値が高いと期待をされるパーソナルデータは、積極的な利活用が求められております。
○平副大臣 濱村議員にお答えをいたします。 今、事例を出していただきましたが、冨山さんがローカル経済圏ということを提唱されております。専ら、冨山さんは、実際に地方路線のバス事業などもやられているということもあり、いわゆる地方におけるサービス産業の生産性を上げるべきだという御意見を開陳されております。
○国務大臣（新藤義孝君） 濱村議員から、六点のお尋ねをいただきました。 まず、地域の元気創造事業費の趣旨、目的についてお尋ねをいただきました。 日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かして、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが重要です。このためには、地域経済の活性化のための財源を確保し、地方団体に積極的に取り組んでいただくことが必要であると考えております。